平成24年7月1日より「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再生可能エネ固定買取制度概要）に基づき、太陽光で発電した電気を一定期間・一定価格で電力会社が買い取ることを義務付ける制度、太陽光発電全量買取制度がスタートしました。

ソフトバンク・NTT・JR九州・JA全農・積水ハウス・大和ハウス等大企業が続々と太陽光発電事業へ参入するのには訳があります。法で定められた20年間に亘って確実な安定収益が約束されたうえに非常に利益率の高い事業だからです！

『電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法』の附則第7条には施行後3年間に限り発電事業者の利潤に特に配慮する事が明記されました。

これはヤバイ・・・、早く設置計画を立てなければいけません

20年間全量買取制度が適用される太陽光発電設備は10kW以上のシステムであることが条件になります。個人様も法人様も大企業と同条件の期間・価格で発電した電気を電力会社が買い取ることを法により義務付けています。

  電力会社が20年間に亘って買い取りに要する費用は、どこから賄われるのでしょうか？
これも法により認められているのですが、電力会社が電気料金の一部として、全ての事業所および全ての家庭から使用電力に比例して回収します。

  ということは、太陽光発電を設置すれば、全事業所および全家庭が負担する売電収入が見込めますが、設置しないと将来的に電気料金がどんどん上がっていくのを見ているだけということです。再生可能エネルギーの普及拡大のために、太陽光発電を設置しないと損な仕組みができた以上、設置場所がある方はやらなければ損なのです！

  10kW以上の太陽光発電設備は、80㎡～120㎡以上の屋根または土地、屋根と土地で80㎡～120㎡以上の設置場所があれば設置可能で、20年間 全量買取制度の条件を満たす太陽光発電事業をスタートできるのです！

 

 

 

産業用・法人用太陽光発電を今はじめる理由！

 

 

売電価格・売電期間は年度ごとに変わることが予定されており来年も売電価格は下がります。

施行後3年間は発電事業者の利潤に特に配慮することが法定。

現在の売電価格・売電期間はプレミア価格とプレミア期間です！

全額即時償却制度により損金一括計上が可能です。

（平成26年3月末までに経済産業大臣より設備認定を受け、設備を取得することが条件です。）

消費税の増税分が売電収入になります！

26年4月から消費税は8%、27年10月から消費税は10%になることが予定されていますが、今であれば支払いは消費税5%で売電収入の消費税は8%～10%でもらえます。

 

 

 

産業用・法人用太陽光発電の設置までの流れ

 

 

• まずは、お見積りをご依頼ください！

• 設置場所の選定・設備の選定

• 設計配置図・お見積りのご提示

• 現場調査

• 設置場所の確定・設備の確定

• ご契約

• 電力会社との系統接続協議：当社にて代行いたします。

• 経済産業大臣への設備認定申請：当社にて代行いたします。

• 設備認定により電力会社へ特定契約および接続契約の申込：当社にて代行いたします。：売電価格・売電期間が確定

• 工事着工

• 設備完成→試運転

• 売電計量メーター設置により売電開始：売電期間の起算開始

• 経済産業大臣への初期費用報告：当社が作成いたします。

• 経済産業大臣への設備運転費用報告（年1回）：当社が作成をお手伝いいたします。

• 発電し続ける設備のためのメンテナンス：当社がメンテナンス責任者としてメンテナンスを実施してまいります

産業用太陽光発電の施工手順について

 

 

 

産業用・法人用太陽光発電の保証内容

 

 

製品保証・モジュール出力保証

：10年間のメーカー製品保証および25年間のモジュール出力保証があります。また、台風・落雷・火災・洪水・外部からの他物の飛来衝突・高潮・土砂崩れ等の自然災害および盗難を補償する10年間の災害補償制度があります。メーカーおよびシステム容量により異なります。詳しくはお問い合わせください。